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古物営業許可


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古物営業許可について
使用した物品だけでなく、新品でも使用のため一度取引された物品、これらに幾分の手入れをした物品を全て古物といいます。
最近よくあるのが、副業で「転売」、「ネットオークション」を利用することです。
場合によっては、古物営業許可が必要になることもありますので注意が必要です。
これらの売買を行うには古物営業許可が必要になります。きちんと許可を取り健全な運営を行いましょう。



改正古物営業法が一部施行されました
2018年10月24日に施行
■ 営業制限の見直し
事前に公安委員会に日時・場所の届出をすれば、仮店舗においても古物を受取ることができる。
■ 簡易取消しの新設
古物商等の所在を確知できない等の場合に公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申出が無い場合には、許可を取消すことができる。
■ 欠格事由の追加
暴力団やその関係者、窃盗罪で罰金を受けた者を排除するため、許可の欠格事由が追加された。
重要です!
■ 許可単位の見直し
古物商許可を既に取得している人は、平成30年(2018年)10月24日から令和2年(2020年)3月31日までの間に主たる営業所を決めて、管轄警察署へ「主たる営業所等届出」をしなければなりません。
この届出を期限内にしなければ古物商許可が失効してしまい、無許可営業とみなされ3年以下の懲役・100万円以下の罰金が課せられます。
これは、古物営業許可を受けている方全員が対象になります。


許可取得のポイント
営業所の管理者の方、法人の役員の方が下記要件(欠格事由)に該当する場合は古物営業許可を受けることができません。
また、許可を受けて後でも下記要件に該当すると許可取消しになります。

欠格事由について
1.成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過しないもの
3.住居の定まらない者
4.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
5.古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
6.暴力団とその関係者で、一定の事実に該当するもの

法人で取得か、個人で取得か
古物営業許可を取得する場合に、法人名義で取るか個人名義で取るかのご相談を多く頂きます。
古物営業許可は個人や法人固有に与えられるものです。個人で取得した許可は法人名義で使うことはできませんし、法人で取得した許可は個人名義で使うことはできません。
固有に与えられるということは「名義変更」もできませんので、取得の際は十分に注意して下さい。
許可の取消し事項
古物商許可が取り消されてしまう要件としては大きく5つの要件があります。 一度与えられた許可が取り消されるということは、古物法違反をしてしまった場合や、許可が得られない要件に後から当てはまってしまった。 もしくは、そもそも許可を与えられなかったのに、不正により取得していたことが判明してしまったかのケースです。

1.古物商許可を、不正な手続きによって取得した場合。
2.古物商許可を取得する際には、許可が取れない要件に当てはまらなかったが、取得した後で取れない要件(欠格要件)にあてはまることとなった。
3.古物商許可を取得したが、6カ月以内に営業を開始しなかった。 または、過去営業をしていたが、現在は6カ月以上営業を休止し、これからも再開のメドがたっていない場合。
4.古物商を取得した者が、3カ月以上も所在不明となってしまった場合。
5.古物営業法違反をして取り消される場合


費用について
こちらは申請、届出費用についてのご案内になります。
基本的には、料金(消費税は入っていません)に、証紙代、実費(登記簿、納税証明書等)を足したものが総費用になります。事案によって費用の変動がありますので、目安としてご覧下さい。
ご希望でしたら正式なお見積りをお出し致しますので、お申し付け下さい。

項目
内容
料金
その他
古物商許可新規申請
個人
40,000円〜
証紙代:19,000円
法人
45,000円〜
古物商許可書き換え申請
個人・法人
25,000円〜
証紙代:1,500円




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